利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、論評対話研究所株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する公開ディベートの企画・運営、討論会の司会・ファシリテーション、論点整理と争点設計、ディベート研修・話法トレーニング、議論内容の記録・要約・レポート作成、学校向け探究学習サポート、企業向け社内対話プログラム設計その他これらに付随する一切のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する個人または法人その他の団体（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社所定の方法による同意表示を行った時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能の方法で同意したものとみなされます。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する権利義務関係を定めるものです。本規約に定めのない事項については、民法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他の日本法令が適用されます。

利用者が未成年者である場合、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。未成年者が本サービスを利用した場合、当社は法定代理人の同意があったものとして取り扱うことができるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の各号に定めるサービスを提供します。

• 公開ディベートの企画・運営
• 討論会の司会・ファシリテーション
• 論点整理と争点設計
• ディベート研修・話法トレーニング
• 議論内容の記録・要約・レポート作成
• 学校向け探究学習サポート
• 企業向け社内対話プログラム設計
• 前各号に付随関連するコンサルティング、資料作成、運営支援、事後分析その他当社が別途合意した業務

当社は、本サービスの内容、実施方法、実施場所、実施日時、成果物の形式、納期、担当者、参加者の範囲その他必要事項を、個別契約、申込書、見積書、発注書、提案書、メールその他当社が認める方法により定めることができます。

当社は、法令遵守、参加者の安全確保、運営上の必要性、または公序良俗への配慮のため、議題、進行方法、発言順序、参加条件、撮影・録音の可否、公開範囲等を合理的な範囲で定め、または変更することができます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 法令、本規約、個別契約および当社の指示を遵守すること
• 他者の権利、名誉、信用、プライバシー、肖像権、著作権その他の権利利益を侵害しないこと
• 差別、誹謗中傷、脅迫、ハラスメント、威圧的言動、暴力的言動、迷惑行為を行わないこと
• 虚偽の情報を提供しないこと
• 本サービスの運営を妨げないこと
• 当社または第三者の設備、システム、資料、会場備品等を毀損しないこと
• 参加者、登壇者、関係者の安全と円滑な進行に協力すること

利用者は、自己の責任において、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線、会場、参加者管理、許認可、保険その他必要な環境を整備するものとします。

利用者が第三者を参加させる場合、利用者は当該第三者に対して本規約の内容を周知し、当該第三者の行為について責任を負うものとします。

利用者は、議論内容の記録、要約、レポート作成等の成果物に関し、事実確認、公開可否、機密情報の取扱い、引用の適法性について最終確認を行う責任を負います。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払期限、支払方法、追加費用、キャンセル料、交通費、宿泊費、会場費、資料作成費、録音録画費、翻訳費その他の費用は、個別契約または当社の見積書に定めるとおりとします。個別契約に定めがない場合は、当社の定める標準条件が適用されます。

利用者は、当社が指定する方法により、請求書記載の支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

当社は、必要と認める場合、前払金、着手金、保証金、分割払、追加見積の承諾を求めることができます。利用者がこれに応じない場合、当社は本サービスの提供を停止または中止することができます。

消費税その他の公租公課は、法令に別段の定めがある場合を除き、料金に加算して利用者が負担するものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセル、日程変更、内容変更は、当社の承諾がある場合に限り可能です。キャンセル料は、当社が別途定める場合を除き、以下のとおりとします。

• 実施予定日の31日前まで：無料または実費相当額
• 実施予定日の30日前から15日前まで：料金の30%
• 実施予定日の14日前から7日前まで：料金の50%
• 実施予定日の6日前から前日まで：料金の80%
• 当日または無断キャンセル：料金の100%

前項は、会場手配、講師手配、資料作成、事前準備、参加者調整その他の実費が発生している場合、当該実費を別途請求できることを妨げません。

本サービスの性質上、すでに提供済みの役務、作成済みの成果物、発生済みの外部費用、予約済みの会場・交通・宿泊費等については返金の対象外とします。

法令上返金が必要となる場合を除き、当社は、利用者都合による返金義務を負いません。なお、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または重要な部分を提供できなかった場合、当社は未提供部分に相当する範囲で返金または代替提供を行うよう合理的に努めます。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失、消費者契約法その他の法令によりこの限度が適用されない場合はこの限りではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害
• 利用者または第三者の発言、行為、判断、公開、配信、転載に起因する損害
• 通信障害、機器故障、停電、会場トラブル、外部サービス障害に起因する損害
• 利用者が提供した情報の誤り、不完全性、遅延に起因する損害
• 成果物の利用、公開、配布、編集、二次利用に起因する損害

本サービスは、教育、研修、対話支援、議論設計、記録作成を目的とするものであり、法律、医療、税務、投資、採用、労務その他の専門的助言を提供するものではありません。利用者は必要に応じて自己の責任で専門家に相談するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する資料、台本、進行表、設計書、テンプレート、レポート、要約、分析、教材、ロゴ、文章、図表、ノウハウその他一切の成果物および関連資料に関する知的財産権は、別段の合意がない限り当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が別途許諾した範囲内でのみ、成果物を利用することができます。利用許諾がある場合でも、複製、転載、改変、翻案、再配布、販売、公開、二次利用、AI学習への利用その他の利用は、当社の事前の書面による承諾がない限り行うことができません。

利用者が当社に提供した資料、原稿、データ、ロゴ、商標、写真、動画、音声その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとし、第三者の権利を侵害しないことを保証します。

利用者の要請により成果物を公開する場合、当社は、機密情報、個人情報、第三者の権利、名誉毀損リスク等を考慮し、必要な修正、匿名化、要約、非公開化を行うことができます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および参加者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、本人確認、請求、運営改善、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を取得・利用します。

当社は、以下の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 国の機関等への協力が必要であり、本人の同意取得により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 利用者の同意がある場合

公開ディベート、討論会、研修、記録作成等の性質上、発言内容、映像、音声、氏名、所属、肩書、意見等が記録される場合があります。利用者は、参加者に対し、記録・撮影・録音・配信の有無および利用目的を適切に周知し、必要な同意を取得する責任を負います。

当社は、業務委託先に個人情報の取扱いを委託する場合、適切な監督を行います。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、交通機関の停止、労働争議、サプライヤーの不履行、会場の使用不能、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で日程変更、代替手段による実施、オンライン化、内容調整等を行うよう努めますが、これを保証するものではありません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が適切な方法で周知した効力発生日から適用されます。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

当社は、重要な変更を行う場合、相当な周知期間を設けるよう努めます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の法律関係は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生